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50~70代のシニア學生募集

本學の沿革

120年の歴史

本學は、1900年(明治33年)明治?大正時代の財界の雄、大倉喜八郎が出資し、渋沢栄一、石黒忠悳、渡辺洪基らの協力を得て開校した大倉商業學校をその前身としています。1919年(大正8年)には大倉高等商業學校への昇格を果たし、以來、高等教育機関として1世紀にわたり歩み続けています。

その間、大倉経済専門學校への改稱を経て1946年(昭和21年)に國分寺に移転の後、學制改革にともない、1949年(昭和24年)には東京経済大學として新たな出発をしています。

國際経済ならびに國內経済の変化?発展に対応して、社會をリードすべき新しい感覚を有する経済人の養成を建學の精神とし、経済界を中心に有為の人材を送りだし、その多くは指導的企業人として活躍しています。

當初の経済學部2學科(経済學科?商學科)から、1964年(昭和39年)には商學科を改組して経営學部経営學科を新設して2學部構成となり、その後1995年(平成7年)には日本で初めてとなるコミュニケーション學部コミュニケーション學科の開設、1998年(平成10年)には経営學部に流通マーケティング學科の増設を行ってきました。さらに2000年(平成12年)に新しいタイプの法學部である現代法學部現代法學科の開設、2002年(平成14年)には経済學部に國際経済學科の増設を行い、4學部6學科體制の「社會科學を実踐的に學べる文系総合大學」へと発展してきました。また2017年(平成29年)には、4年間を通じて段階的?継続的なキャリア教育を行い、入門科目を學んだ後の2年次から學部に所屬する「キャリアデザインプログラム」をスタートさせています。

東京経済大學は、大倉商業學校以來の伝統を継承し、「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、「実踐的な知力」を修得してグローバル社會で活躍する人材の養成のための教育を行い、専門學術の真撃な研究を通じて社會に貢獻し、以って時代と社會の要請に積極的に応じて絶えざる自己変革を推進し、地域と社會に開かれた大學であることを希求しています。

大學院の誕生と発展

研究活動の強化と高度な専門教育を行う目的で、まず、1970年(昭和45年)に大學院経済學研究科経済學専攻修士課程を、1976年(昭和51年)には同博士後期課程を設置しました。

つづいて、1984年(昭和59年)に経営學研究科経営學専攻修士課程、1986年(昭和61年)に同博士後期課程を設置、また、1999年(平成11年)にはコミュニケーション學部學生の卒業にあわせてコミュニケーション學研究科コミュニケーション學専攻修士課程を設置、2001年(平成13年)に同博士後期課程の設置を経て、2004年(平成16年)には現代法學部學生の卒業にあわせて現代法學研究科現代法學専攻修士課程を設置し、現在では4研究科4専攻體制となっています。

加えて、勉學意欲旺盛なシニア層に応えるべく、2006年10月から2007年4月にかけて各研究科修士課程において4年計畫で修士學位取得を目指せるシニア大學院制度を導入しました。また、コミュニケーション學研究科において博士後期課程のシニア入試制度を2017年4月から開始し、2020年4月からは経済學研究科とあわせて、シニア層に対し、6年計畫で博士學位取得を目指せる制度を設けました。

この間、経済界をはじめ広汎な分野に多數の人材を送り出すとともに、研究條件の整備や気鋭の研究者の參集によって、充実した、特色に富む大學院としての評価が高まっています。激しい社會的転換期を迎え、本學はそのユニークな歴史をさらに発展させるべく日夜たゆまぬ努力を続けています。

シニア大學院生(修士課程)

全國初の試み!4研究科(修士課程)でシニア大學院生を受け入れています。

社會人大學院生の活躍

本學では、長年、大學院修士課程で社會人入試を行ってきました。20代~70代まで幅広い年齢層の社會人大學院生の目的は個人によって様々ですが、その旺盛な研究意欲と問題意識、多様で豊富な社會経験は共通しており、本學大學院に大きな刺激を與えその活性化に貢獻してきました。教員にも、一般の大學院生や留學生にも、社會人大學院生は歓迎されてきました。社會人大學院生の活躍には目をみはるものがあります。

シニア大學院生の受け入れ

本學では、勉學意欲旺盛なシニア層からの「シニア大學院制度を設けて欲しい」という要望に応えるべく、経済學研究科修士課程において52歳以上で向學心に燃える方々を2006年10月から迎え入れることにしました。2007年4月からは経営學?コミュニケーション學?現代法學の3研究科も加わり、全研究科修士課程でシニア大學院制度を設けました。修業年限は標準の2年間のほかに、3年間や4年間といった長期標準修業年限を選択することもできます。その場合、年間學費を2年制に比して3分の2あるいは2分の1とするなど、入學される方々の経済事情、ライフスタイルに柔軟に対応できるようにしています。各研究科とも、シニア大學院生として入學された方々の、ご自分の経験を學問を通して整理する、純粋に深く學問を探求する、未知の領域を渉猟する、といった研究意欲に誠実に対応していきたいと考えています。

シニア研究生(修士課程?非正規生)

全國でも初めての試み――大學院シニア研究生制度の紹介

本學では、長年、大學院修士課程で社會人入試をおこなってきました。入學してくる社會人大學院生の目的は個人によって様々ですが、その旺盛な研究意欲と問題意識、多様で豊富な社會経験等は共通しており、本學大學院に大きな刺激を與えその活性化に貢獻してきました。研究科の別を問わず、教員にも、一般入試を経て入學してくる大學院生にも、社會人大學院生は歓迎されてきました。
50代から60代にかけての大學院生も、研究活動ではめざましい活躍をみせています。いくつかの例をあげれば、修士號だけではなく60代半ばで博士後期課程を修了して博士號を取得し、さらには本學學部生対象に非常勤講師として授業を擔當したOBもいます。同じように修士號を取得後、企業人としての経験をいかして非常勤講師として學部生への授業を擔當した例や、60代後半で修士號取得と同時に他大學の専任教員となった例まであります。他にも、60代後半で修士課程に入學し、70代で博士後期課程に在籍しながら、専門職大學院の教員をしている例もあります。
このように、社會人大學院生の活躍には目をみはるものがあり本學としてはおおいに大學院入學へのチャレンジを歓迎するものです。しかし社會人入試とはいえ、筆記試験等の入試の関門は歴然としてあり、また2年間の在學、かなりの授業料負擔等々、一大決心が必要なことも事実であります。一方、正規の大學院生になることには躊躇するが、関心のある専門分野の教員の指導を受けて研究をしてみたい、大學院レベルの授業を受けて勉強をしてみたい、自分の経験を、學問をとおして整理してみたい、純粋に學問にふれてみたい、といった50代、60代、それ以上の年代の方々のご要望があります。
そうしたご要望に応えるため、本學大學院は、シニア研究生制度を発足させ、學部卒相當の學歴をお持ちで向學心に燃える年配の方々を一定のハードルを設けたうえで迎え入れています。在學期間は半年あるいは1年を選択できます。
継続して通算3年間まで學ぶことができます。學費も正規大學院生や研究生に比べれば、かなり低く設定しました。また、科目等履修生制度を活用して単位を取得しますと、將來、正規の大學院生として入學された場合に、大學院修了要件の単位として活かすこともできます。

シニア研究生の受け入れ

本學は社會人入試実施によって、職業人、主婦、定年退職者などの大學院へのチャレンジを大いに歓迎してきました。しかし社會人入試とはいえ、筆記試験等の入試の関門は歴然としてあり、また2年間の在學、授業料負擔等々、一大決心が必要なことも事実です。とりわけ、50代~70代の方々にとっては、大學院入學は高い壁です。こうした、大學院生になることは躊躇するが、関心のある専門分野の教員の指導を受けたい、大學院レベルの授業を受けたい、といった50代~70代の方々の要望に応えるため、本學大學院は、2002年度からシニア研究生制度を発足させ、學士號取得後30年以上相當の學歴をお持ちで向學心に燃える方々を一定のハードルを設けたうえで迎え入れることにしました。

[経済學研究科,コミュニケーション學研究科]シニア大學院生(博士後期課程)

コミュニケーション學研究科では、2017年4月入學生より、博士後期課程のシニア(入學時に満52歳以上)向け入試を始めました。國內外の大學院の修士課程を修了した方を対象にした、事前相談を経て、書類選考、口述試験のみで入學選抜を行います。大學院の修士號を取得した後、社會での実務経験を積んだ方が、研究期間のブランクを気にせず応募できる利點があり、正規の大學院博士課程でシニア向けに特化した入試を行うのは、全國で初めての試みでした。
2020年4月入學生からは、経済學研究科でも導入し、また同時に両研究科とも修業年限については標準の3年間のほかに4年間、5年間、6年間を選択することもできるようになりました。

指導教員

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