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証明書の発行(共通のご利用案內)

本學は、証明書の発行に「証明書発行サービス」を導入しています。

「証明書発行サービス」は、各種証明書の発行をオンラインで申請、クレジットカードまたはコンビニエンスストアでの現金決済後、全國のコンビニエンスストア店舗に設置されているマルチコピー機を利用して印刷ができるサービスです。

証明書の申請、決済をオンラインで行っていただき、郵便で返送するサービス(オンライン申請郵送サービス)もあります。この場合、所定の手數料に加え、郵送料が必要となります。

海外への郵送は行っていません。海外在住の方は、送付先を國內代理人宛にしてお申し込みください。

ご利用案內(はじめてご利用される方は必ずお読みください)

利用できるコンビニ

  • 國內のセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン(50音順)のマルチコピー機設置店舗
  • 24時間365日
    ※コンビニで発行する場合は、事前に申込と決済をする必要があります。
    ※海外店舗ではご利用いただけません。
    ※各種商用サービスを含めたメンテナンス時間や本學の運用において停止する期間は除きます。

ご利用いただける手數料の支払方法

  1. クレジットカード決済(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン)
    ※ご利用になれるクレジットカードブランドはVISA、MasterCardです。
  2. コンビニ現金払い(セブン-イレブン)
  3. コンビニ現金払い(ファミリーマート)
  4. コンビニ現金払い(ローソン)
    ※証明書の通數や種類を誤って申請を完了した場合、手數料の返還はできません。

電子透かしの印刷について

本サービスで印刷した証明書には、POPITA(電子透かしマーク)の技術により、偽造抑止が施されています。
コピーして使用することはできません。
※POPITAはNTTアドバンステクノロジ株式會社の登録商標です。

外務省に証明書を提出する際のご注意

外務省ではPOPITA(電子透かしマーク)を利用した証明書が認められていません。
外務省へ証明書を提出される場合は、オンライン申請郵送サービスを選択してください。
この場合、多少時間を要する場合がありますので、予めご了承ください。
※參考:外務省ウェブサイト

印刷期限

  • 申請から7日間 ※(8日目深夜0時以降は印刷することができなくなり、発行手數料も戻りませんのでご注意ください。)
    ※「コンビニ現金払い」を利用される場合、申し込みから7日以內にコンビニエンスストアで支払をしてください。

サービス利用上の注意事項

  • 厳封が必要な方はコンビニエンスストアでの受け取りはできません。
    オンライン申請郵送サービスをご利用ください。
  • 証明書は、卒業?修了、離籍時の氏名で発行します(卒業生、修了生、離籍者)。
  • パスワードについて
    本サービスではセキュリティを高めるため、パスワードを2種類設定していただきます。
    パスワードを忘れた場合は、利用者でリセットすることができます。
  • マルチコピー機について
    「セブン-イレブン」
    富士フイルムビジネスイノベーション株式會社の「ネットプリント」に対応したマルチコピー機が設置されています。
    詳細はこちら
    一部マルチコピー機が設置されていない店舗があります。
    店舗検索はこちら
    「ファミリーマート」「ローソン」
    シャープマーケティングジャパン株式會社の「ネットワークプリントサービス」に対応したマルチコピー機が設置されています。詳細はこちら
    ※一部のコンビニエンスストアでは、ネットワークプリントサービスに対応しておりません。店舗検索はこちら

各種問い合わせ先

支払方法やシステムの動作(ログインできない、メールが屆かない等)に関する問い合わせ

問い合わせ先 電話番號
証明書発行サービスコールセンター
(24時間対応)
Tel.052-265-8397(平日 9:00~17:00)
Tel.06-6809-4327(平日 17:00~翌9:00/土日祝日)

証明書を受け取られた方へ(企業?団體の採用ご擔當者)

コンビニエンスストアで発行可能な各種証明書には、POPITA(電子透かしマーク)の技術により、偽造防止が施されています。本學の証明書を受け取られた方はPOPITA(電子透かしマーク)の技術を利用し、証明書の真正性を確認することができます。

証明書を受け取られた方

個人情報の取り扱いについて

ご提出いただいた個人情報の利用は、証明書の発行および東京経済大學、東京経済大學葵友會(卒業生団體)が行う各種イベントや各種情報の案內発送等のために必要な範囲で行います。
ただし、本人確認書類(畫像および寫しを含む)は、証明書発行業務に限り使用し、それ以外の目的には使用しません。

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